中国電力は4日、8月に再稼働を計画する島根原発2号機(松江市)の原子力規制委員会の審査状況などについて、島根、鳥取両県の周辺自治体向けの説明会を松江市で開いた。規制委の指摘を踏まえ、機器の点検・交換漏れなどの不祥事の再発防止策として社長直属の監視・評価組織を新設すると説明。1月の能登半島地震では北陸電力志賀原発でトラブルが生じたが、島根原発では対応が可能とした。
新設する組織は「原子力安全監理部門」。社長直属で電源事業本部から独立し、本社、発電所、協力会社を監視・評価する。中国電は「より高い客観性を確保できる」としている。このほか、外部電源が喪失しても、7日間は非常用ディーゼル発電機で連続運転できるように、必要な燃料を施設内に備蓄することなどを説明した。
能登半島地震では、志賀原発で変圧器の破損などが発生した。中国電は島根2号機の対応状況も説明し、「それぞれの事象が島根2号機で発生した場合でも、安全性に大きな影響を与えるものではないと確認している」とした。
中国電島根原子力本部の三村秀行副本部長は取材に「島根2号機は、判明している限りの能登半島地震の影響についてはしっかり対応できている」と述べた。また、2号機の再稼働について「いろんな検査や訓練をクリアしなければ再稼働に結びつかない。安全を第一に目標に向けて頑張っている状況だ」と話した。【朝日新聞】