柏崎刈羽原発で東京電力が15日にも原子炉に核燃料を入れる方針を示したことについて、柏崎市の桜井雅浩市長は3日、「再稼働へのプロセスの一つで予定通り行ってもらいたい」と述べました。
東京電力は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機について、4月15日にも原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」を始める予定で原子力規制委員会に申請したと、3月に発表していました。
これについて柏崎市の桜井雅浩市長は3日の定例会見で、「再稼働へ向かう動きは法律上認められたもの」という認識を示した上で、こう述べました。
【柏崎市 桜井雅浩市長】
「再稼働へのプロセスの一つ、そして検査の一環。燃料装荷をしなければできない検査をしなければいけないということなので、私としては燃料装荷はしっかりと予定通り行ってもらいたい」
一方で、原発から5~30km圏内に位置する長岡市の磯田達伸市長は、「原発の安全性と避難の実効性という大切な問題が積み残されている」とした上で、
燃料装荷や政府の要請といった再稼働に向けた動きについて「違和感を持つ」と話していました。
こうした声について新潟県の花角英世知事は…
「首長の発言がどんな場面で、どんな前後の文脈の中でおっしゃたか承知していないが、政府の方針は一貫している。核燃料の装荷はあくまでも安全対策の検査の過程の一つでしかない。それだけのこと」と話しています。
また、柏崎市と刈羽村の議会が県に早期の再稼働を要望したことについては、
「地元の意思を示したと受け止めている。再稼働に関する議論を始めたので、いろいろな動きが出て当然で、さまざまな議論積み重ねる中で深まっていく」と述べました。
【新潟放送】