東京電力の小早川智明社長は15日、斎藤健経済産業相と面談し、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けて立地自治体の理解を得るため、国際原子力機関(IAEA)の調査を受け入れると報告した。福島第1原発(福島県)の処理水の海洋放出と同様に、国際機関の「お墨付き」を得ることを目指す。
外部評価の導入は、斎藤経産相が小早川社長に求めていた。斎藤経産相はこの日、新潟県の花角英世知事らに近く再稼働の必要性を説明する意向を示した。
小早川社長は面談後、IAEAに調査を依頼した理由を「大臣からの指導」と記者団に説明。柏崎刈羽7号機の再稼働時期の見通しを問われ「まだ申し上げる段階ではない」と述べた。
東電によると、IAEAは今月25日〜4月2日に専門家チームを派遣し、柏崎刈羽のテロ対策の改善状況を調べる。2023年8月に始まった福島第1の処理水の海洋放出でも、IAEAは「国際的な安全基準に合致する」との報告書をまとめ、政府や東電が関係者に理解を求める際の材料とした。
柏崎刈羽では21年1月以降、テロ対策の不備が相次いで発覚。同4月から23年12月まで原子力規制委員会が核燃料の移動を禁じた。再稼働には立地自治体の同意が必要だが、不祥事続きの東電に対する県民感情は厳しい。花角知事は同意への是非を判断する際には「県民の信を問う」と明言している。【東京新聞】