東京電力は5日、国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を現地調査に訪れると発表した。テロ対策の改善状況の評価や助言を受け、今後の対策に反映させる。
東電によると、専門家チームは今月25日~4月2日の日程で同原発を訪れ、ハード、ソフト両面からテロ対策を調べる。調査は、東電が国の協力を得てIAEAに依頼したという。
同原発ではテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から2021年4月に事実上の運転禁止命令が出された。規制委は昨年12月に命令を解除したが、斉藤経産相は東電に対し、信頼回復に向けた取り組みを求めていた。【読売新聞】