「廃炉」に向けて東京電力が必要不可欠とした処理水の海洋放出。福島地裁では3月4日、差し止めを求める全国初の裁判が始まった。
原告の訴訟代理人・広田次男弁護士は「歴史的な意味で勝たなければならない。必然性をもった裁判である」と話した。
この裁判は福島県の内外の漁業者や住民などが東京電力に対し「処理水の放出差し止め」、国には「放出設備の使用前検査終了証の交付取り消し」などを求めているもの。
4日開かれた第一回口頭弁論。
原告側は訴状の中で「第一原発の敷地内と周辺にはタンクを新たに設ける土地があり処理水を放出する必要性がない」などと主張。
一方、国と東京電力はそれぞれ争う姿勢を示した。
原告の一人・新地町の漁師は「処理水を放出する大義名分はない。薄めて流せばよいといものではない」と話し、原告の女性は「理解できないこと疑問に思うことが沢山あり説明は尽くされていない」と話した。
法廷では、新地町の漁師や茨城県の水産加工業者など4人の原告がそれぞれ意見陳述を行い、処理水放出について今後の影響や生活への不安などを訴えた。
次回の裁判は、6月13日に開かれる予定。【福島テレビ】