能登半島地震で浮かび上がった課題の一つ、原子力災害時の屋内退避について新潟県の花角知事は「避難の課題は再稼働に関する議論の1つの材料」との考えを示しました。
現在の国の指針では原発事故が起きた際、原発から半径5キロから30キロ圏内の住民は無理に避難による無用な被ばくを避けるため、自宅などに留まる「屋内退避」が原則となっています。
しかし、能登半島地震では石川県の志賀原発周辺の地域で住宅の倒壊が相次いで発生。
原子力規制委員会は「屋内退避ができない状況だった」として、事務局の規制庁に対し避難の考え方について指針の見直しを検討するよう指示しました。
これについて、新潟県の花角知事は24日の会見で…
【花角知事】「しっかりと論点を整理して、きちっと議論、検討してもらいたい。避難の課題、特に屋内退避などは再稼働に関する議論の一つの材料と思っている」
さらに、花角知事は半径5キロから30キロ圏内の住民の中でも、その場にとどまらずすぐに避難を始めたいという人もいるのではという議論はかねてよりあるとして、そうした課題についても議論の中で「拾い上げてもらいたい」と述べました。【新潟放送】