テロ対策不備が相次いだ東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)に出した事実上の運転禁止命令を原子力規制委員会が昨年末に解除したことを受け、規制委事務局の原子力規制庁が地元住民向けの説明会を開く。テロ対策不備に対する追加検査の詳しい経緯や、福島第一原発事故を起こした東電に原発を運転する「適格性」を再び認めた理由を説明し、住民からの質問に答える。
説明会は原発が立地する柏崎市からの要請によるもので、22日午後6時半から市産業文化会館である。市内に在住か通勤・通学している人が対象。桜井雅浩市長は11日の定例記者会見で「規制委でどのような議論が行われたか、できる限り詳細につまびらかにしてもらうことが大事だ」と語った。
東電も、テロ対策不備の再発防止や安全性の確立に向けた取り組みについて説明会を開く。刈羽村生涯学習センターラピカで28日午後2時、柏崎市産業文化会館で30日午後6時からのほか、新潟、長岡、上越各市でも日程を調整している。
昨年1~2月にも同じ5市村で説明会を実施している。稲垣武之所長は昨年末の定例記者会見で、「(住民に)不安があることは承知している。疑問に感じられていることは何か、それに対して我々はどうしようとしているのかを明確にしたうえで説明したい」と述べた。
いずれも入場無料、事前申し込み不要。
【朝日新聞】