東京電力柏崎刈羽原子力発電所に出されている事実上の運転禁止命令の解除を巡り、原子力規制委員会が早ければ年内にも判断を示す見通しとなる中、長岡市の磯田市長は再稼働の議論の前に、国が責任を持って、原発事故と大雪の複合災害の想定も含めた具体的な避難計画の策定などを進めるよう求めました。
原子力規制委員会は、おととし、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかった柏崎刈羽原発について、事実上の運転禁止命令を出すとともに東京電力の改善状況などを調べる検査を行っていて、早ければ年内にも命令を解除するかどうか最終的に判断するとしています。
こうした中、長岡市の磯田市長は15日の定例会見で、「現在議論されている避難計画では、原発事故と大雪が同時に起きた場合、除雪体制や食料の供給について解決していない部分があり、内容が不十分だ」と指摘しました。
そのうえで、磯田市長は「再稼働の条件としての要望ではなく、再稼働の議論を始めるための最低条件として国に取り組みを要望したい」と述べ、再稼働の議論の前に、国が責任を持って原発事故と大雪の複合災害の想定も含めた具体的な避難計画の策定などを進めるよう求めました。【NHK】