テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は11日に現地調査を行い、「かなりの改善が見られる」と一定の評価を示しました。規制委員会は来週にも東京電力の社長と面談したうえで、早ければ年内にも命令を解除するかどうか最終的な判断を行うことにしています。
原子力規制委員会は、おととし、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかった柏崎刈羽原発について、事実上の運転禁止命令を出すとともに、東京電力の改善状況などを調べる検査を続けています。
こうした検査について、12月6日には事務局の原子力規制庁から改善が図られているとする報告を受け、11日は検査結果を現地で確認するため、山中伸介委員長らが柏崎刈羽原発を訪れました。
現地調査で、山中委員長らは、
▽原発への不正な侵入を防ぐための監視体制が整備されているか確認したほか、
▽継続的な改善が図られるように、社員の行動を観察し社長に報告する専門部署の担当者などから話を聞いたということです。
調査を終えた山中委員長は「東京電力の取り組みを十分確認することができ、かなりの改善が見られるという印象を持った」と述べ、一定の評価を示しました。
規制委員会は来週にも東京電力の社長と面談したうえで、早ければ年内にも命令を解除するかどうか最終的な判断を行うことにしています。
柏崎刈羽原発の所長「改善活動を継続的に行うことが大切」
原子力規制委員会による現地調査のあと、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長は、「一定の評価をもらったが、スタート台に立ったところだ。改善活動を継続的に行うことが大切なので、再発を防ぐ取り組みなどを続けていきたい」と話していました。
【NHK】