県内の原子力発電所から排出される「使用済み核燃料」の県外搬出をめぐり、国と関西電力の担当者が、10日朝、県庁を訪れ、今後の搬出計画をまとめた「ロードマップ」を示しました。
資源エネルギー庁の山田仁資源エネルギー政策統括調整官と、関西電力の水田仁原子力事業本部長が県庁を訪れ、中村保博副知事と面談しました。
関電が示した「ロードマップ」では、来年度上期の竣工を予定している青森県の「六ヶ所再処理工場」に、2026年度から使用済み核燃料を搬出すること、2027年度から29年度にかけて200トンをフランスに搬出すること、「中間貯蔵施設」は2030年ごろの操業開始を目指し新たな立地地点を確保することなどを明記しています。
関電は、ロードマップの確実な実行を担保するため、今後、発電所で貯蔵する使用済み核燃料の容量を原則増やさないと明言。また、搬出を円滑に進めるため発電所の構内に「乾式貯蔵施設」の設置を検討するとしています。
資源エネルギー庁は、事業者と一体となり、政府として総力を挙げて取り組むと述べました。現在、県議会で議論が進められていて、杉本知事は午後、自身の考えを述べるものとみられます。【FNNオンライン】