東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐって中国大使館が「海洋の環境と人類の健康に予測できない危害をもたらす」といった内容をホームページに掲載したことを受け、中国にある日本大使館は「科学的根拠に基づかない要素が含まれている」と反論しました。
中国にある日本大使館が4日、ホームページ上で公開した反論文では、中国側が「処理水の海洋放出は海洋環境と人類の健康に予測できない危害をもたらす」とした点について、「国際基準に基づく慎重な評価により、人間や環境に与える放射線学的影響はごくわずかであることが示されている」と指摘。
また、中国側が「公表されている大部分のモニタリングデータは東京電力自身が採取、検査、発表したもので信用できない」とした点に対しては、「東京電力だけでなく、環境省、原子力規制委員会、水産庁、福島県もモニタリングを行っている」と説明しました。
さらに、中国側が「IAEAのモニタリングの枠組みには、他国や国際機関は現地参加しておらず、透明性を著しく欠いている」とした点については、「アメリカ、フランス、スイス、韓国の研究機関が参画している」とコメント。
中国側の主張について「科学的根拠に基づかない要素が含まれている」と反論しています。【TBS】