日本原子力発電(原電)は31日、再稼働に向けた審査の資料不備が相次ぐ敦賀原発2号機(福井県)について、修正した審査申請書を原子力規制委員会に提出した。規制委から8月末までに提出するよう行政指導を受けていた。規制委は近く、中断している審査を再開するかを議論する。
原電が提出したのは、申請書のうち建屋直下の断層に関係する部分。分析結果の根拠を詳しく記載したり、新たな分析手法による結果を追加したりした。従来は約470ページ分だったが、修正後は約1600ページ分に増えたという。原電の斎藤史郎開発計画室長は提出後の取材に「審査を再開してもらえるならば、誠実に対応したい」と話した。
規制委の山中伸介委員長は、修正された申請書に重大な誤りがあった場合、審査を打ち切って結論を判断する方針を示している。
敦賀2号機直下の断層は、規制委の専門家チームが地震を引き起こす活断層の可能性があると指摘。審査で活断層と確定すれば、廃炉は免れない。原電の審査資料は、地質データの書き換えなど1300カ所を超える不備が発覚。審査は4月から2度目の中断となっている。【東京新聞】