関西電力が、価格競争を避けるために事業向けの電力について他の電力大手とカルテルを結んでいた問題。7月14日、国は関電などに「業務改善命令」を出しました。関電は顧客情報不正閲覧問題をめぐり、今年4月にも業務改善命令を受けたばかりです。
関西電力は、遅くとも2018年秋までに中部電力・中国電力・九州電力との間で「カルテル」を形成。価格競争を回避しようと、事業者向けの電力や官公庁向けの電力について、自社の地盤以外のエリアでの営業活動を抑制させました。
さらに、カルテル形成の中心的役割を果たしたのは、関西電力の森本孝・前社長で、経営陣の関与が明らかになっていました。
関電は公正取引委員会に自主申告したため、課徴金は免れたものの、国から指名停止等措置(入札参加停止)を受けていました。
7月14日、国はさらに、“電力の公正な小売競争を揺るがす重大な不正”だとして、関西電力などに、電気事業法で最も重い行政処分である「業務改善命令」を出しました。抜本的な再発防止策を練り、国に進捗を報告することなどを命じています。
関西電力が業務改善命令を受けるのは、金品受領問題と顧客情報不正閲覧問題に続き3度目で、コンプライアンスを軽視してきた企業風土に、改めて厳しい視線が向けられるのは必至です。【MBSニュース】