原子力規制委員会が東京電力に交付した「終了証」 福島第一原発の処理水の海洋放出に関わる設備について最終的な検査に「合格」したことを示すものだ。これにより、設備の稼働に必要な条件は整った。
一方、福島県や宮城県の生協などが、処理水の海洋放出に反対する署名を政府に提出するなど、法的・技術的な準備と「理解」の間には開きがある。
この理解について「終了証」を受け取った東京電力の幹部が考えを示した。
東京電力HD福島第一廃炉推進カンパニープロジェクトマネジメント室の松本純一室長は「"理解"に関しましては、一人一人の影響の度合いがその方々のお立場等もあって、一概に"ある一定の指標等"ではかれるものではないと思いますが、だからこそ私共としては情報発信と対話・コミュニケーションを積み重ねてまいりたいと考えております」と話した。
「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束している政府と東京電力。"一定の指標でははかれない"理解の現状を、どう評価して海洋放出に対する判断を下すのか...きょうも放出開始の時期については「安全性の確保や風評対策の取り組み状況を確認して判断する」と繰り返している。【福島テレビ】