松野博一官房長官は28日午前の会見で、経済産業省と東京電力が2015年に福島県漁連に対し、原発処理水に関して関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えた方針は順守すると語った。
その上で松野長官は「引き続き漁業者をはじめとする方々との意思疎通を密にし、政府を挙げて安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、丁寧な説明と意見交換を重ねていきたい」と語った。
北朝鮮が28日、拉致問題に関する国連シンポジウムを日本が米国などと共催することに関連して、拉致問題は解決済みと表明したことについては「受け入れられない」とし、引き続きすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力で取り組んでいくとした。【ロイター】