大手電力3社に、過去最高となる総額1,000億円を超える課徴金納付命令。
関西電力と中国電力、中部電力、九州電力の4社などが、事業者向けの電力販売で、互いの顧客獲得を制限するよう申し合わせをするカルテルを結んでいた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反で総額1,000億円を超える課徴金の納付を命じた。
課徴金としては過去最高額。
中国電力がおよそ707億1,600万円、中部電力とその子会社があわせておよそ275億5,600万円、九州電力がおよそ27億6,200万円で、関西電力は公取委による調査が始まる前に、違反を最初に自主申告したため、課徴金を免れている。
今回の命令を受け、中部電力は、「事実認定と法解釈に見解の相違がある」として、取り消しを求め提訴する方針を明らかにした。
6カ月以内に提訴するとしている。
また、中国電力は責任を取るため、会長と社長が6月の株主総会で退任すると発表した。
一方で、「公取委と一部で見解の相違がある」として提訴も検討するとしている。
課徴金を免除された関西電力・森望社長は、違反行為を謝罪したうえで、関西電力のみ課徴金免除されたことについて、どう受け止めているのかという質問に、「他社についてのコメントは差し控えさせていただきます」と述べた。【FNNオンライン】