関西電力の社員らが新電力会社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で「顧客への営業活動のために見た」と答えた社員が閲覧した契約のうち47件が事後に「オール電化」契約に切り替わっていたことが分かりました。
関西電力は「不正閲覧との因果関係は分からない」とコメントしています。
関西電力は17日、不正閲覧について経済産業省に報告する内容を説明する会見を開きました。
その中で、35人の社員が2022年4月から12月の間に新電力会社の顧客情報計4332件を「顧客への提案活動」など営業目的で不正に見ていたことが新たに分かりました。
4332件のうち、不正閲覧後に47件が関電の「オール電化」契約に切り替えられたということです。
関電は「不正閲覧と契約変更の因果関係は分からない」としていて、顧客情報をのぞき見された格好の新電力会社に対しては「申し出などがあれば丁寧に対応したい」としています。
また関電に先立って会見を開いた子会社の関西電力送配電は、社員を対象に行ったアンケート結果で、関西電力のガス事業である「関電ガスのPRなどに活用するために不正閲覧した」と答えた社員が3人いたことを明らかにしました。
これについて関電は自らが発表した営業目的の不正閲覧社員35人とは別件で、そのため閲覧理由についても「把握していない」としています。
関西電力送配電はまた、不正閲覧について2019年11月にさかのぼって調査した結果を新たに発表しました。
人数はこれまでの1013人から1606人に、(うち関電社員511人・委託会社社員1095人)件数は4万806件から15万3095件に、情報をのぞかれた新電力会社の数は159社から190社に、それぞれ増えています。【朝日新聞】