原発事故の賠償の基準となる「中間指針」の見直しを受けて、東京電力は1月31日、新たな賠償方針を公表しました。
居住制限区域にいた人に追加で、280万円を支払うなど賠償は増額されます。
国の原子力損害賠償紛争審査会は2022年12月、原発事故の賠償の基準となる中間指針を見直し、賠償の対象などが大幅に拡充されることになりました。
これを踏まえ、1月31日東京電力は福島県庁で会見を開きました。
■福島復興本社 内田正明副代表
「福島第一原子力発電所の事故から11年10か月が経過しましたが、今もなお福島県の方をはじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて心よりお詫び申し上げます。」
そして、追加となる賠償の対象と支払額を公表しました。
対象となるのは、148万人です。
事故発生時、居住制限区域や、避難指示解除準備区域に住んでいた人には、追加で280万円。帰還困難区域や大熊町・双葉町に住んでいた人には、追加で130万円を支払います。
一方、「自主的避難等対象区域」とされる福島市や郡山市、いわき市といった23市町村の住民に対しては、既に支払われた12万円に8万円を追加して合わせて20万円の賠償に。
また、県南地域や宮城県丸森町の住民にも6万円が追加されます。
■福島復興本社 内田副代表
「対象人数も148万人と非常に大きな人数でございますので、まだまだ検討中のところもありますが取り組んでいきたい。」
具体的な手続き方法や請求の受付開始時期について、東京電力は3月中をめどに示すとしています。今回の追加賠償は、福島市や郡山市なども含まれるため、その対象は148万人に上ります。
請求の受付開始時期などは、3月中をめどに示すとしていますが、一部の請求はWEBでできるよう準備を進めていて、請求内容の確認ができ次第、速やかに追加賠償を支払うとしています。
また、原発事故からすでに10年以上が経過した中での追加賠償ということで、この間、亡くなった人はどうなるのかなど検討しているということです。【福島中央テレビ】