中国電力は25日、山口県上関町で計画している原発建設に向けた海上ボーリング調査をめぐり、反対派の住民団体に調査を妨害しないよう求める妨害予防請求の民事訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。
中国電は埋め立て予定の海域で活断層の有無を調べるボーリング調査を予定する。2019年から3年続けて実施を試みたが、反対派の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」のメンバーが漁船などを現場海域に出し、調査できない状態が続いている。
中国電は今年7月、島民の会に「調査の妨害行為」をしないよう求めて民事調停を申し立てたが、今月不成立に終わっていた。
島民の会の清水敏保代表は、提訴について「妨害でなく釣りをしながら監視行動をしているだけ。地元の了解を得ると言いながら、裁判で脅すやり方は矛盾している」と反発する。
また、中国電は25日、23年1月6日に期限が切れる上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許について、27年6月6日まで延長するよう山口県に申請した。【朝日新聞】