上関町で計画されている原子力発電所の建設をめぐり、中国電力は、25日、予定地となる海の埋め立て工事の免許を延長するよう山口県に申請しました。
中国電力が上関町で進める原発の建設計画は、東京電力福島第一原発の事故のあと、建設予定地の海の埋め立て工事が中断されていて、山口県が認める工事の免許は、来年(2023年)1月6日が期限となっています。
このため、中国電力は、25日、埋め立て工事のための免許の期限を、2027年の6月6日まで、4年余り延長するよう県に申請しました。
延長の期間については、埋め立て工事におよそ3年がかかるうえ、工事に先立って行う活断層の有無を確認するボーリング調査に6か月かかること、建設に反対する住民団体に対し、調査を妨害しないよう求めた訴訟に11か月がかかることを想定したということです。
中国電力は、延長の申請にあわせて、25日、住民団体を相手に、予定地の海上で行うボーリング調査を妨害しないよう求める訴えも、山口地方裁判所岩国支部に起こしました。
中国電力は、「改めて当社の主張が認められることで、安全・円滑に海上ボーリング調査を進めて参りたい」とコメントしています。
【村岡知事 「厳正に審査」】
中国電力が上関原発の建設計画を巡り、予定地となる海の埋め立て工事の免許を延長するよう山口県に申請したことについて、村岡知事は、「公有水面埋立法に従って、厳正に審査していく」とコメントを出しました。
【原発の建設反対 住民団体のコメント】
中国電力から訴えを受けた、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は、「原発本体の着工の見通しも立っていないのに、中国電力が埋め立て工事の延長申請を繰り返しているのは、住民を苦しめているだけで憤りを感じている。提訴については、自分たちの正当性を訴えていきたい」と話しています。【NHK】