敦賀市議会は9月定例会閉会日の6日、原発の新増設など原子力政策の方針を明確に示すよう国に求める意見書を賛成多数で可決した。新増設などを求める意見書は県議会や高浜町議会でも可決している。同様の意見書は、美浜やおおい両町議会でも諮られる予定で、意見書が出そろえば原発立地の4市町の議会で国に提出する予定だ。
政府はエネルギー価格の高騰などを理由に原発回帰を鮮明にしており、新増設やリプレース(建て替え)などの新たな原子力政策の具体案を年末までにまとめる方針だ。
敦賀市議会の意見書は、電力の安定供給には原発のさらなる活用が不可欠と政府が判断したと評価。新増設などの必要性を訴えてきた議会としても、その実現を大いに期待するとした。
その上で、岸田文雄首相が指示した「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」などの検討の中で、新増設などを含めた原子力政策の確固たる方針を明確に示すことを求めた。敦賀市では、日本原子力発電が敦賀原発3号機と4号機の増設計画をすでに示しているが、東京電力福島第一原発事故後に工事が中断している。【朝日新聞】