福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、事業者の日本原子力発電が作成した資料の信頼性が確保されていないとして再稼働に必要な審査が中断している問題で、原子力規制庁は29日、再発防止策をおおむね了承しました。
来月にも原子力規制委員会が審査を再開するかどうか判断する見通しです。
敦賀原発2号機は、原子炉建屋の真下を走る断層が「将来動く可能性がある」と指摘されていて廃炉になる可能性があり、日本原電は、審査の中で新たな調査結果を提出しましたが、この中で過去のデータを一部削除していました。
原子力規制委員会は、資料の信頼性が確保されていないとして去年8月に審査を中断し、原因究明や再発防止策を求めていましたが、日本原電は29日、事務局の原子力規制庁に対し、審査資料を作成する際に過去のデータを変更しないことを社内規定に定めることや、作成に携わらない社内の専門家による検証を行うことを盛り込んだ再発防止策を説明しました。
説明の内容はおおむね了承され、来月にも原子力規制委員会が再稼働の審査を再開するかどうか判断する見通しになりました。
日本原電の剱田裕史副社長は「今後は、審査資料の信頼性の確保に向けた改善プロセスを実施し、審査が再開された場合には全社を挙げて丁寧に説明したい」と話していました。【NHK】