三菱重工業は29日、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力の大手4電力会社と共同で、次世代原発を開発すると発表した。2030年代の実用化をめざすという。岸田政権が原発推進にかじを切ったことを受けて、開発の動きを本格化させる。
新しい原発は、従来の加圧水型軽水炉(PWR)を改良したもので、岸田政権が新増設・建て替え(リプレース)を検討している「次世代革新炉」の一つだ。三菱重工はこれまでもPWRの原発を持つ関電など4社と安全性向上に向けた新技術の検討を進めてきた。
三菱重工によると、開発する原発は、東京電力福島第一原発事故のように炉心溶融が起きた場合に、溶け落ちた核燃料を受け止め、閉じ込めて冷やす「コアキャッチャー」という設備をつけ、既存の原発より安全性が高いとしている。【朝日新聞】