東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町の帰還困難区域の一部で、11年余りにわたって続いてきた避難指示が30日午前9時に解除されました。
避難指示が解除されたのは、大熊町の面積の6割を占める帰還困難区域のうち2割にあたるJR常磐線大野駅周辺の8.6平方キロメートルの地域で、震災前には商店街や学校などがあり、当時の町の人口の半数にあたるおよそ6000人が暮らしていました。
原発事故のあと放射線量が比較的高いとして立ち入りが厳しく制限されましたが、国が特定復興再生拠点区域に認定して、先行して除染を行ってきました。
いまだ町の半分の面積は帰還困難区域のまま
30日は午前9時に町の防災無線で避難指示が解除されたことが伝えられたあと、駅前では警察や消防などによるパトロールの出発式が行われました。
町によりますと、この地域で住民票を登録しているのは2233世帯、5888人で、去年12月からは帰還に向けた生活再建の準備のため18世帯49人が自宅などで「準備宿泊」を行っているということです。
しかし、町の半分の面積は帰還困難区域となったまま避難指示が続いており、住民の帰還と新たなまちづくりをどう進めるかが課題となります。
大熊町の吉田淳町長は「11年3か月かかったがようやくここまで来ることができた。ただ、避難指示解除はゴールではなくスタートラインに立ったということだと思う。かつての町の中心部がもとに戻ることはないと思うが、コンパクトで特色ある町づくりを目指していきたい」と話していました。
解除された区域に自宅がある夫婦「解除はうれしいが」
大熊町のJR大野駅の近くに自宅がある伏見明義さん(71)と妻の照さん(69)は帰還の準備を進めようと3年前に避難先の福島県田村市から大熊町のほかの地区にある災害公営住宅に引っ越しました。
2年前からは、毎朝JR大野駅の清掃の仕事をしていて、30日も夫婦で駅の階段や手すりの掃除をしていました。
現在は災害公営住宅にある家具などを駅に近い自宅に少しずつ運び出しており、早ければことしのうちに生活を再開させたいと考えています。
明義さんは「解除になったのはうれしいが、帰ってくることができない人のことを思うとなんともいえない」と話していました。
照さんは「自宅に住むことができるのはやっぱり安心する。ここまで除染してもらって帰ることができるようになってありがたい。若い人がいっぱい住むことができるように復興をしてほしい」と話していました。
【NHL】