東京電力柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民避難のあり方を検証する県の委員会が5日開かれ、避難計画を評価するためのシミュレーションなどについて意見が交わされました。
5日、新潟市中央区で開かれた原発事故が起きた際の住民避難のあり方を検証する県の委員会では、シミュレーションについて意見が交わされ、委員の1人は「住民がどのような被ばくをするおそれがあるのかというシミュレーションがなければ実効性ある避難計画はできない」と指摘し、県に対応を求めました。
これに対して県は、シミュレーションの条件設定は非常に難しいとしながらも、いろいろな意見を伺いつつ、取り組みたいと答えていました。
また、別の委員は「被ばく線量はどのような放射性物質が放出されるかで大きく変わるため、シミュレーション結果は参考でしかない」と述べ、シミュレーションの結果の捉え方には注意する必要があると指摘していました。
5日の委員会にはこれまでの議論をまとめた報告書の案が示され、次回の委員会でも引き続き議論が行われる予定です。
委員長を務める東京大学大学院の関谷直也准教授は「シミュレーションについては委員も県も重要だと考えているが、どういう条件を設定するかは非常に難しく、慎重に考えていく必要がある」と話していました。【NHK】