小笠原諸島の海底火山の噴火に伴って出た軽石が、沖縄県や鹿児島県の奄美地方などに大量に漂着していることについて原子力規制委員会は、今後国内の原発などにも影響が及ぶ可能性があるとして、事業者の対応を確認することになりました。
27日、開かれた原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員は「原発の冷却水の取水に影響する可能性がある。本州にも来ると思われるので、準備しておいてほしい」と指摘しました。
事務局の原子力規制庁によりますと、軽石などの漂着物の量が増えると原子炉などの冷却に必要な海水を取り込む設備を、つまらせる可能性があるということで、今後の状況に応じてその影響や事業者の対応を確認するということです。
原子力規制委員会では、これまでにも原発への火山の影響を検討する中で軽石の影響を議論していて、各原発で取られているクラゲの大量発生を想定した漂着物を取り除く対策や、取水設備の手前に専用のフェンスを設置するなどの対策が有効だとしています。【NHK】