中国電力島根原発(松江市)は耐震性が不十分だとして、さいたま市の無職男性と、福井県小浜市の住職の男性が運転差し止めを求めた訴訟の判決で、広島地裁(大森直哉裁判長)は27日、請求を棄却した。
訴状によると、原子力規制委員会による島根原発の耐震基準は算定方法が誤っており、低い設定になっていると主張。将来起きる地震の予測は困難で、原発事故が起きれば甚大な被害をもたらすとしている。
島根原発は1号機が廃炉作業中。2号機は9月に規制委の審査に合格し、2022年度内に安全対策工事を終える予定で、再稼働は工事完了以降となる。3号機は新規稼働に向けた審査を申請した。【共同通信】