新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の周辺住民らが東電を相手取り、同原発の運転差し止めを求めた訴訟の第34回口頭弁論が21日、新潟地裁(島村典男裁判長)であった。原告側が詳細な説明を求めていた2019年6月の新潟・山形地震時の同原発の地震データについて、東電側は「応じる必要はない」と回答した。原告側は「不誠実な対応だ」と反発し、今後さらに開示を求める方針を示した。
訴訟では、柏崎刈羽原発の耐震安全性が争点の一つとなっている。原告側は、村上市で最大震度6強を観測した新潟・山形地震の際の揺れ方が、東電が耐震設計の目安としている揺れ(基準地震動)と矛盾していないかどうかを確認するため、号機ごとの詳細データなどを開示するよう求めている。
21日の弁論で東電側は、耐震安全性は過去にあった多数の地震を考慮し、「総合的に検討している」と説明。原告側の要求は「当を得ていない」などとして、データを示さなかった。
原告弁護団の和田光弘団長は「釈明に応じない理由になっていない。柏崎刈羽原発が本当に安全というなら、きちんと説明したらどうか」と強く批判した。
次回は来年1月31日の予定。【新潟日報】