岸田文雄首相は14日の記者会見で、2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%削減する目標や、50年までに排出の実質ゼロを目指す方針に関し「しっかりと堅持する」と述べた。また、デジタル化推進により電力消費量が増加すると指摘した上で、「再生可能エネルギーの一本足打法では、安定供給や価格の問題に十分対応できない。さまざまなエネルギー源の中に原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」と語った。
東日本大震災からの復興については、「東北の復興なくして日本の再生はない」と強調。西銘恒三郎復興相が沖縄北方担当相を兼務していることに関しては、「国土交通政務官など、復興に必要な経験や見識を持っている」と説明した。【時事通信】