関西電力の筆頭株主である大阪市は25日、市内で行われた株主総会で、京都市との共同提案を含めた計10議案を提案したが、いずれも否決された。
2019~20年に発覚した同社役員による金品受領問題や役員報酬の補填(ほてん)問題を受け、大阪市は全ての取締役や執行役の報酬を個別に開示することや、経営の透明性確保のために取締役の過半数を社外取締役とすることなどを要求。総会で反対多数となった。
【読売新聞】
否決を受け、松井一郎市長は市役所で記者団に「この10年間(関電の意識は)変わっていない。残念だ」と述べた。