政府は7日、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、宮城県庁で県内の農林水産事業者や観光関係団体から意見を聴取した。水産関係者からは、「納得するまで協議が尽くされていない中での海洋放出には反対」と強調した上で、風評被害対策や賠償の仕組みの具体化を求める声が相次いだ。
宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は、「風評被害を補償に結び付ける具体策を示してくれなければ、後継者に漁業を続けてくれと言えない」と訴えた。宮城県農業協同組合中央会の高橋正会長は、「原発事故以来、長期にわたる風評被害で生産者は苦境に立たされている」と述べ、丁寧な説明と風評被害対策を求めた。【時事通信】