19日、福井県議会議員全員が集まる協議会が開かれ関西電力と国が安全性などを説明し、再稼働への理解を求めた。
資源エネルギー庁や原子力防災計画を定める内閣府の担当者らが説明に立った。
40年超え原発の再稼働に向けて原発1カ所あたり最大25億円の交付金を新たに創設することや、資源エネルギー庁の長官と知事、地元の首長らをメンバーとして立地地域の将来を考える会議を立ち上げるといった新たな地域振興策を提示した。
また、関西電力の原子力事業本部長を務める松村孝夫副社長らも説明に立ち発電機やタービンを新品に取り替えたり、万が一の事故に備えた訓練を1原発あたり3000回ほど実施してきたりといった安全対策の中身を説明し理解を求めた。
県議会は21日の全員協議会で杉本知事の考えを聞き、何らかの意見を表明するとみられる。その後、近いうちに杉本知事が同意の最終判断を行う。
40年を超えた原発の再稼働議論は福井が全国初のケースとなり、今後、ほかの地域の原発にも影響を与えることになる。
【FNNオンライン】