新潟県議会は6日、議会運営委員会を開き、東京電力の小早川智明社長ら幹部を参考人招致する日程を14日とすることを決めた。全県議が出席する連合委員会を開き、東電柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題などについて直接ただす。
連合委では、県議が小早川氏ら東電側と一問一答形式で質疑を行う。質問とそれに対する答弁を合わせた持ち時間として最大会派の自民党に40分、国政野党系会派の「未来にいがた」と非自民の無所属議員でつくる「リベラル新潟」に各30分、公明党と共産党にそれぞれ20分、無所属議員に1人10分ずつを割り振った。
これらの日程や運営の詳細は議会運営委員会で自民が提案し、他の党会派も賛同した。
未来、リベラルは原子力規制委員会関係者の招致も早期に要請するよう重ねて主張した。自民の皆川雄二議会対策委員長は「(他会派の)意見は十分承知しているので、協議しながら進めたい」と述べ、今後の検討課題との見方を示した。【新潟日報】