ことし2月、福島県などで震度6強の揺れを観測した地震の際、原子力規制委員会がマニュアルで定めている電力会社とのテレビ会議や被ばく医療を担う国の研究機関などとの連絡に時間がかかったとして規制委員会は災害時の連絡体制を検証することになりました。
ことし2月に起きた福島県沖を震源とする地震では、福島県内で震度6強の激しい揺れを観測し、福島第一原発では放射性物質の外部への漏えいは確認されませんでしたがタンクがずれたほか、格納容器の水位が低下するなどの影響が出ました。
原子力規制委員会はこの際、福島第一原発の東京電力の担当者と電話で連絡を取り合っていましたが、東京電力の本社の対策本部とテレビ会議を接続するまでにおよそ40分かかりました。
また、被ばく医療などを担う国の研究機関・量子科学技術研究開発機構との連絡は事務局の原子力規制庁の2つの班が担当していますが、1班は登録していた番号が違っていたほか、別の1班は連絡を入れる時間が大幅に遅れたということです。
このほか、原子力災害が起きた際に医療支援を行う4つの大学との連絡にも時間がかかったとしています。
こうした連絡体制は規制委員会のマニュアルで定めていますが、規制委員会は「災害時に迅速な連絡対応をとることができなかった」として、原因を調べ関係先との連絡体制を検証することにしています。【NHK】