日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の避難計画の不備を理由に、運転差し止めを命じた18日の水戸地裁判決について、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)がある宮城県の村井嘉浩知事は22日の定例記者会見で「女川原発の避難計画は政府の原子力防災会議で認められている。同じ尺度で判断できない」との認識を示した。
女川原発30キロ圏7市町を対象にした避難計画は昨年6月、政府に了承された。村井知事は、東海第2原発30キロ圏14市町村で計画策定済みが5市町にとどまると指摘。判決の内容に関しては「(他県のことであり)踏み込んだ話はしない」と明言を避けた。
知事が昨年11月、女川2号機の再稼働を認めた地元同意を巡る議論では、避難計画の実効性に県民の不安が集中した。知事は「(2022年度以降の)再稼働前までに、しっかり訓練して課題を抽出する」と従来の説明を繰り返した。【河北新報】