関西経済連合会は9日、西日本の5経済連合会と共同で、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに対する意見書をまとめた。安定的な電力の確保のために、現在停止している原子力発電所の早期の再稼働などを求めている。
意見書では、政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現は「大変困難な挑戦」だと指摘し、新技術の開発や電力生産コストの抑制が不可欠と主張。規制緩和なども進めつつ、目標実現に向け「実効性のあるシナリオ」を描くべきと訴えた。
そのうえで、政府が進める再生可能エネルギーの導入増加が電力価格の上昇につながれば「わが国の産業競争力の毀損(きそん)」につながると指摘。すべての発電方法のコストを定期的に検証し、設定された上限コストを上回る場合は、導入目標を見直すよう求めた。
さらに、エネルギーの安定供給の観点から、原子力発電を重視する姿勢を強調し、停止中の原発の再稼働の必要性を訴えたほか、原発の新増設やリプレース(建て替え)のための方針を表明するよう求めた。
【産経新聞】