東日本大震災からの復興状況を視察するため、加藤官房長官は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、先送りせず政府として責任を持って決める考えを示しました。
加藤官房長官は、19日、就任後初めて福島県を訪れ、9月に双葉町にオープンした「東日本大震災・原子力災害伝承館」で、担当者から原発事故直後の避難生活の様子などについて説明を受けました。
続いて、新たな産業を考えるシンポジウムに出席し、原発事故で避難指示が出されていた地域に国際的な教育研究拠点を整備する方針を18日、政府として正式に決めたことを報告しました。
一連の視察のあと、加藤官房長官は、大熊町で記者団に対し「刻々と変わる被災地の状況に対応しながら、1日も早い復興と再生に向け、内閣の総力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
そのうえで、福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について「廃炉作業が滞ることがないようにする必要があり、いつまでも方針を決めず先送りすることはできない。適切なタイミングで政府として責任を持って決めていきたい。風評被害などにもしっかりと対応する」と述べました。【NHK】