原子力規制委員会は14日、日本原子力発電による敦賀原子力発電所(福井県敦賀市)の地質データ書き換え問題で、同社本店(東京・台東)への立ち入り検査を始めた。15日にかけて同社の資料を調べるほか、関係者への聴取を通じて、データ書き換えの経緯や原因分析、再発防止策の妥当性を検証する。
検査を担当する原子力規制庁の古金谷敏之検査監督総括課長は14日、「記録類や規定類などを確認する必要がある。誠実な対応をお願いしたい」と話した。敦賀原発を巡っては、原電が敷地内を通る断層に関するデータを無断で修正していたことが2月に判明し、再稼働の前提になる安全審査が一時中断した。
10月に原電が規制委の求めに応じて必要なデータを提出したため、規制委は安全審査の再開を決めた。ただ、同社が「特定の意図を持って変えた事実は確認できなかった」などとしている書き換えの経緯や原因の分析については不十分な点があるとして、規制委は別途検査を進める方針を示していた。【日本経済新聞】