梶山経済産業大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、関係者の意見を聞いたうえで早期に結論を出す考えを示しました。
梶山経済産業大臣は25日、福島県庁を訪れ、内堀知事と会談しました。
この中で梶山大臣は「福島の復興や、福島第一原発の廃炉や汚染水対策が最重要であることに変わりはなく、全力で取り組んでいく」と述べました。
これに対し、内堀知事は「廃炉や汚染水対策を着実に進めることが福島復興の大前提で、責任を持って取り組んでほしい」と述べました。
福島第一原発で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めるなどしたうえで、海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめています。
これを踏まえて、政府は、地元や関係団体などから意見を聞いていますが、地元からは新たな風評被害を懸念する声も出ています。
会談のあと、梶山大臣は記者団の取材に対し「廃炉を遅延させないためにも、処理水の処分方針は、早期に決定する必要がある。
関係者の意見を丁寧に伺い、責任を持って結論を出していきたい」と述べました。
風評被害対策については「放出方法が決まることで、新たに発生する風評被害もあるかもしれないが、関係者と議論して、しっかりと対応していく」と述べました。【NHK】