電源開発(東京)が10日、青森県大間町で建設中の大間原発について、本格的な工事の再開時期を2年程度延期すると発表し、2026年度としていた運転開始時期も28年度にずれ込む見通しとなった。原発の差し止めなどを求めて係争中の函館市や市民からは「稼働を目指していることに変わりはない」と、批判の声が上がった。
「潔く諦めてほしい」。大間原発の建設に反対する市民訴訟原告団の「大間原発訴訟の会」(函館)の竹田とし子代表(71)は繰り返される工事の延期に語気を強める。大間原発は、原発の使用済み核燃料から抽出したプルトニウム・ウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う世界初のフルMOX燃料の商業炉。竹田さんはMOX燃料の安全性が信頼できないなどとした上で「電源開発が建設を完全にやめるまで、反原発の活動を続ける」と気持ちを新たにした。【北海道新聞】