新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指す東京電力は原発の管理手順などをまとめた「保安規定」に事故が起きた場合の社長の責任などを明記しました。原子力規制委員会は、おおむね妥当としたうえで安全上、重要な判断についても情報発信することを明記するよう求めることになりました。
原子力規制委員会は、新潟県の柏崎刈羽原発の6号機と7号機について再稼働に必要な規制基準の審査合格を3年前に出しましたが、原発の管理の手順をまとめた「保安規定」に事故を起こさないための考え方と姿勢を明記するよう東京電力に異例の要望を出していました。
これを受けて東京電力は今月、
▽事故のリスクは不確実、未確定なものでも社長に報告を上げて対応を判断し、その記録を原子炉を廃止するまで保存すること、
▽経済性よりも安全性の確保を前提とすること、
▽そして社長がトップとして原子力安全の責任を負うことを明記するなど合わせて7項目を盛り込む案を示していました。
これについて、規制委員会は26日の会合でおおむね妥当としましたが、委員から安全上、重要な判断を適時、情報発信することも明記すべきだとの指摘が出され、東京電力に求めることになりました。
規制委員会は、東京電力の対応を見たうえで、「保安規定」を認めるかどうか公の会議の場で決めることにしています。【NHK】