関西電力は17日、東日本大震災後の経営不振で削減した役員報酬の一部を退任後ひそかに補填していた問題を巡り、当時の役員4人が注意義務に違反したと認定した「コンプライアンス委員会」(委員長・中村直人弁護士)の調査報告書を発表した。彌園豊一副社長は記者会見し、4人のうち当時秘書室担当の取締役常務執行役員だった八嶋康博氏の追加提訴を検討すると表明した。
4人のうち森詳介元相談役、八木誠前会長、岩根茂樹前社長は既に提訴されている。関電は報酬補填と金品受領問題で計5人を提訴しており、八嶋氏が提訴されれば6人目となる。【東京新聞】