日本原子力発電は14日、申請を予定する東海第2原発(茨城県東海村)の使用前検査について「再稼働と直結しない」とする回答書を同村など6市村に提出した。原電が2月に示した文書には原子炉施設の使用開始時期が工事終了予定の2022年12月と記されていたという。6市村は住民の合意がない中で誤解を招きかねないとし、確認を申し入れていた。
東海村の山田修村長は回答書を受理したうえで「説明会だけでなく住民に向き合い真摯に対話してほしい」と要請。原電の村部良和常務は「戸別訪問などできめ細かく説明したい」と語った。【日本経済新聞】