中間貯蔵施設は原発の敷地内にたまり続ける使用済み核燃料を一時的に保管するための施設で、東京電力と日本原子力発電は青森県むつ市に使用済み核燃料合わせて3000トンを最長で50年保管するための施設を建設中です。
この施設について、原子力規制委員会は地震や津波の審議に続き、17日は核燃料を収める特殊な金属製の容器の検討を行い、安全性などを妥当と評価しました。
これにより、操業開始の前提となる審査の主要な審議は終わり、規制委員会は合格かどうか最終的な判断をする作業に入りますが、結果を示す時期は未定としています。
東京電力などでは2021年度中の操業開始を目指しています。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐっては、関西電力も候補地を探す方針を示しているほか、そのほかの電力会社は原発の敷地内に新たな施設をつくり一時保管をする計画などを示しています。
使用済み核燃料は最終的には青森県六ヶ所村に建設されている再処理工場で処理する計画ですが相次ぐトラブルなどで本格操業ができておらず、原発にたまり続ける使用済み核燃料の扱いが課題となっています。
東京電力と日本原子力発電でつくる中間貯蔵施設の運営会社「リサイクル燃料貯蔵」の山崎克男副社長は「審査はまだすべて終わっておらず、最後の詰めの部分がある。気を引き締めて対応したい」と話していました。【NHK】