九州電力の池辺和弘社長は18日、電気事業連合会(東京・千代田)で会見し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の対テロ施設、特定重大事故等対処施設(特重)の建設について「間に合うようにできるのではないかと思っている」と話した。先行して工事が進む川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)での経験を生かせば、期限に間に合わずに稼働停止命令を受けることを回避できると改めて強調した。
特重が設置期限内に完成しない場合、原子力規制委員会は事業者に対して原発の稼働停止を命じる方針。これを受け、川内原発は1号機が2020年3月から、2号機が同5月から停止する見通しとなっている。
池辺社長は「川内原発は工事認可後に規制委の審査が4年にわたった。玄海原発については同様の状態にはならないと思っている」とし、着工から完成期限までの期間が川内原発よりも長くなるとの見通しを示した。川内原発の停止が業績に与える影響については「20年度は大変厳しい状況にあることは間違いない」と話した。【日本経済新聞】