関西電力は9日、金品受領問題を再調査する第三者委員会を設置した。メンバーは社外の弁護士4人で、委員長は元検事総長の但木(ただき)敬一氏。特別顧問に元日本弁護士連合会会長の久保井一匡氏が就いた。岩根茂樹社長は会見で「いずれの方も当社と利害関係がなく、客観的な調査や検証を徹底してもらえる」と話した。
第三者委では、関電が2011~18年に原子力部門に在籍した役員らを中心に行った昨秋の社内調査を再検証する。期間や対象者の範囲を広げた調査も行う。
委員の人選をめぐっては大阪市が「関電のみに委ねては十分な客観性・透明性がある調査が行われない」と市の推薦委員を入れるよう要求していたが、関電は拒否した。岩根氏は「全てのステークホルダー(利害関係者)のために調査を行う」などと説明した。松井一郎市長はこの日、求めていた役員刷新が実現したこともあり、「メンバーは外形的に見て関電から独立している」と矛を収めた。【朝日新聞】