東北電力は29日、女川原子力発電所1号機(宮城県)の廃炉作業の工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。規制委の認可後、34年かけて原子炉や建屋などの解体を進める予定で、全体の費用は約419億円と見積もっている。
規制委によると、2011年3月の東日本大震災後、廃止措置計画の申請があった発電用原子炉は10基(うち認可済みは6基)となった。
女川原発1号機は、1984年6月に運転を開始した。出力は52万4000キロ・ワット。震災の際、2、3号機とともに自動停止した。老朽化が進み、新規制基準への対応が難しいとして、東北電力が昨年10月、廃炉の方針を宮城県に伝えていた。
1号機で貯蔵中の使用済み核燃料821本は当面、3号機に移し、廃炉完了までに青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場(建設中)に送る。原子炉解体などに伴って発生する低レベル放射性廃棄物は約6140トンと見込むが、最終的な保管先は未定という。【読売新聞】