中国電力は10日、上関原子力発電所(山口県上関町)予定地の公有水面埋め立ての免許期間を2023年1月6日まで延長するよう山口県に申請した。予定海域での新たなボーリング調査と埋め立て工事で計3年6カ月の期間延長が必要になったと説明している。
埋め立て免許は08年に交付後、福島原発事故による工事中断や免許期間の延長を経て、7月6日に期限切れが迫る。県は16年に免許を延長した一方で、国による原子炉設置認可と発電所本体の着工の見通しがつくまで関連工事も再開しないよう要請していた。
中国電の延長申請を受けて村岡嗣政知事は同日、「申請内容を精査して適正に審査する。土地需要の有無とこれまで竣工できなかった合理的理由の有無の2点が審査のポイントになる」と話した。【日本経済新聞】