7.6%の再生可能エネルギー発電比率「2040年までに最大35%へ拡大」
政府が2040年までに原子力発電を大きく減らし、現在7.6%の再生可能エネルギー発電の比率を最高35%にまで増やす「第3次エネルギー基本計画」を4日の国務会議(閣議)で審議・確定した。脱原発宣言から2年で、エネルギー政策の最上位計画であるエネルギー基本計画に「脱原発」というクギを刺したものだ。今後20年を計画期間とし、5年ごとに立てるエネルギー基本計画は、「エネルギー憲法」とも呼ばれている。文在寅(ムン・ジェイン)政権はこの日、「原発『29』」対「再生可能エネルギー『11』」だった「憲法」を、今後5年間で「原発『言及なし』」対「再生可能エネルギー『30-35』」に変えると言ったのだ。
政府が2017年末に作成した「再生可能エネルギー3020」で、2030年の再生可能エネルギー比率は20%だった。これについても専門家らは「非現実的であり、電気料金の高騰をもたらすだろう」と批判したが、政府は第3次エネルギー基本計画で2040年までに30-35%に増やすと言ったのだ。政府はまた、原発発電の比率は明らかにしないまま、「老朽化した原発の寿命は延長せず、新しい原発の建設も推進しないというやり方で原発を段階的に削減する」と脱原発をはっきり打ち出した。2040年の再生可能エネルギー発電の比率は明らかにしたが、原発の比率は明示していない。以前の政権で作成された第1次・第2次エネルギー基本計画では、2030年と2035年の原発比率がそれぞれ41%と29%、再生可能エネルギーは11%だった。
【朝鮮日報】