日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の事前同意を盛り込んだ協定について、村松衛社長は十日、「各自治体に納得いただけるまで、協議を続けるということに尽きる。協議が続いている間は前に進めない」と、従来の見解を重ねて示した。
水戸市内で開かれた公益社団法人「茨城原子力協議会」の会合後、報道陣に語った。
協定は「再稼働しようとするときは、六市村と原電の事前協議で、実質的に六市村の事前了解を得る仕組みとする」と規定する。その上で、確認事項として「事前協議は六市村それぞれが納得するまでとことん協議を継続する」と明記。六市村の一自治体でも反対していれば、協議は続き再稼働できない内容になっている。
会合に出席していた東海村の山田修村長は取材に、原電との協議について「一自治体でも反対なら再稼働しない、という結論ありきでなく、六市村が一つ一つの論点で納得できるかを確認していく」と語った。
協議会は、県内全市町村のほか、原電や原発メーカーなどで構成している。【東京新聞】